主たる家計支持者が会社等の倒産等により解雇され、又は早期退職した場合。また、再就職したが収入が著しく減少している場合

主たる家計支持者が死別又は離別した場合

主たる家計支持者が破産した場合

次のいずれにも該当することが必要です。

募集時期
  ・・・・随時

保護者(親権を行う者又は後見人。以下同じ。)又は保護者であった者が愛媛県内に居住する者

主たる家計支持者(応募者の父・母又はこれに代わって家計を支えている者のうち所得金額の最も多い者一人をいう。以下同じ。)が次のとおり家計が急変し、緊急に奨学金が必要となったと認められ、家計急変の事由が発生してから12ヶ月以内である者

(3)

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* 緊 急 採 用 *

病気、事故、会社倒産、経営不振その他家計急変の事由により、申込者の属する世帯の家計の支出が著しく増大又は収入が減少した場合

 高等学校等に在学する者で、家計支持者の家計急変により、緊急に奨学金貸与の必要が生じた場合に出願することができます。

この奨学金は、貸与終了後必ず返還しなければなりません。

保護者又は保護者であった者が、奨学金の趣旨を理解し、将来の奨学金返還の義務等について、保護者の立場から責任を自覚していること。

ウ 独立行政法人日本学生支援機構からの奨学金

(6)

ア 愛媛県母子父子寡婦福祉資金(修学資金)

火災、風水害、震災等の災害により災害救助法・天災融資法等の適用を受ける著しい被害又はこれらの災害に準じる程度の被害を受けたことにより、申込者の属する世帯の家計の支出が著しく増大又は収入が減少した場合

平成17年4月以降に高等学校(専攻科、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。)、高等専門学校又は専修学校の高等課程(修業年限が2年以上の課程で教育委員会が認めるものに限る。)に入学した者

(1)

採用決定及び通知
  ・・・愛媛県教育委員会の審査を経て、年間を通じて採用者を決定します。
     採用決定の通知は、在籍する学校を通じて行います。
*連帯保証人(保護者又は保護者であった者)と連署した誓約書の提出が必要です。

(5)

愛媛県教育委員会教育総務課教職員厚生室厚生事業係
TEL:089-912-2926(係直通)、FAX:089-912-2914
メールアドレス:kyoushokuinkousei@pref.ehime.lg.jp
〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目4-2

奨学生の募集については、在学校を通じてお問い合わせ下さい。

イ 愛媛県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励資金

本制度の奨学生、以下の奨学生でない者及び特別支援学校就学奨励費T段階U段階支給者でない者

学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加した場合

・・・出願資格に加えて、出願基準(こちらでご確認いただけます。)を満たしている必要があります。

(4)

学業・人物ともにすぐれ、かつ、健康な者

(2)