愛媛県社会総がかりの教育支援推進事業　事業概要

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会教育課

 

１　趣　旨

　社会総がかりで取り組む教育の推進の一層の具現化を図るためには、家庭や地域の教育力

の向上を図るとともに、それらの教育資源と学校教育との連携協力を推進していく必要があ

る。

　そこで、確かな学力の定着、キャリア教育の充実等、子どもたちにとってより効果的な学

　習経験の場が求められている学校教育の今日的課題に応えるため、出前授業等を通して学校

　の教育活動に対して支援を行う企業・団体等について、愛媛県教育委員会（以下「教育委員

　会」という。）として、えひめ学校教育サポーター企業としてデータベースに登録し、地域

　の教育資源を適切に活用できる教育支援体制を整備する。

 

２　事業内容

　(1) 対象とする企業・団体等

　　　　以下のア～カの中で申請があった企業・団体等について、審査を行い決定する。

　　ア　主に県内において事業を行う企業

※支店・営業所等については、県内での事業の実態がある場合は可

　　　イ　県内ＮＰＯ法人

　　　ウ　県内社会教育関係施設

　　　エ　県内社団法人又は財団法人

　　　オ　県内にある国の施設、県及び県内市町

　　　カ　その他趣旨に合致すると判断される団体等

 

　(2) 企業・団体等の役割

　　　ア　教育支援内容の明示
　　　（ア）出前授業（多人数対象の口座を含む。）

　　　（イ）会社・施設等での講座・学習会

　　　（ウ）会社見学・施設見学

　　　（エ）学校の教育活動に資する情報提供・資料提供

　　　イ　教育支援活動の実施

　　　　　　学校の求めに応じて、アの教育支援内容を提供

 

　(3)　教育委員会の役割

　　　ア　事業趣旨及び内容の周知、申請募集

　　　イ　申請企業・団体等の審査を経て、データベース化し教育委員会のホームページに

　　　　掲載
　　　ウ　学校への周知（県内の幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校）

　　　　　　※ 企業・団体等への教育支援申請・交渉は、各学校が独自に行う。

　　　エ　年度実績の取りまとめ（実施後、各学校から社会教育課に実施報告書提出）

　

３　その他
　(1)　当事業は、ゼロ予算事業として実施する。
　(2)　教育支援に係る経費（旅費、謝金、消耗品代等）は、基本的には企業・団体等が負担

する。※ データベースに、経費の必要性について記載