文部科学省指定人権教育総合推進地域事業
学校、家庭、地域社会が一体となった人権教育の総合的な取組の推進
地域全体で人権尊重の精神を高め、一人ひとりを大切にした教育の充実
松山市 人権啓発課
１ はじめに
松山市北条ブロックは、松山北部に位置し、平成17年度の松山市・北条市・中島町の合併により生まれた旧北条市の地域である。
北条ブロックは、合併前から地域ぐるみで熱心に人権教育に取り組んできたが、合併後10年が経過し、事業のマンネリ化、参加者の固定化が目立ってきた。また、学校やＰＴＡが取り組む人権教育懇談会開催事業などでも保護者の参加が減少傾向にあり、活性化が求められている。
そこで、人権教育総合推進地域事業を活用し、研究主題を「学校、家庭、地域社会が一体となった人権教育の総合的な取組の推進 ～地域全体で人権尊重の精神を高め、一人ひとりを大切にした教育の充実～」とし、北条ブロックのより一層の人権教育推進となるよう各種事業に取り組んだ。
２ 人権・同和問題学習講座の実施
北条ブロックでは、一人でも多くの方が、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の現実を認識し、温存助長している要因や問題解決を地域住民等の共通課題とするために学習会を実施している。６月から10月にかけて月１回90分程度の講座としており、従来から実施していた学習会等のアンケート調査等により、興味、関心の高いテーマを設定し、実施した。
この学習講座は、年度当初に、北条ブロックすべての幼稚園、保育園、小・中学校、高等学校、公民館等に案内状を送付し、周知している。また、学校においては、年間計画の教職員の研修の場として明記し、ＰＴＡ家庭教育部員の研修とも合わせて参加している。
ちなみに、令和元年度の講座の内容は下記のとおりである。
３ 北条ブロック人権教育研究大会の実施
北条ブロック最大のイベントとして、旧北条市から合わせると35回を数える研究大会を開催している。これまでの成果や反省を踏まえ、一人ひとりが、自分の中の偏見や差別を温存している要因に気付くことを大切にしながら、人権問題についての認識を深め、人権尊重の生活態度を身に付け、差別をなくする仲間の輪を広げることを通じて、住みよいまちづくりに取り組むことを目的として、実施している。各分科・分散会を数か所の会場に分け、研究テーマを設定し、提言発表後討議を行い、その後、全体会を開催し、さらに人権意識の高揚を図っている。
この３年間は、年度当初に各関係団体を集めた打合せ会議を開催し、北条ふれあいセンターを軸として、学校・家庭・地域が一体となって取り組めるよう工夫をした。また、分散会では地域ごとに分かれて同じテーマで研究協議し、それぞれの意見を情報共有するなど新たな取組を行い、好評であった。
４ 学校教育における児童生徒の実態把握と共通理解
人権・同和教育を推進していくにあたり、児童生徒の実態を調査・観察し、問題点を十分に把握しておくことが不可欠である。そこで、北条地区の小学５年生から中学３年生を対象に、「子どもの人権意識に関するアンケート」を２回実施し、実態把握に努めることにした。
【子どもの人権意識に関するアンケート結果（一部）】第１回(H30.9)、第２回(R1.7)
第１回アンケートの結果、児童生徒の自分自身に対する肯定感や、人権問題についての関心の低さなどが浮き彫りになったことを受け、小・中学校９校の教員が集まり、児童生徒の人権意識を高めていくための取組について意見を出し合い、共通理解を図った。
（１）各校における児童・生徒の実態把握
どの学校も、年度当初に、児童生徒理解のための校内研修を行っている。学級担任が、各クラスの配慮を要する児童生徒についてその現状を報告し合い、全教職員で共通理解を図っている。
（２）全体計画・年間指導計画の見直しと改善
昨年度から道徳の教科化が実施され、扱う題材や内容も大幅に変更することになった。それに伴い各校で、人権・同和教育の全体計画及び年間指導計画の見直しを行った。
５ おわりに
この取組を通して、子どもやその保護者の考え方をアンケート等で考察したうえで、学習会の内容を子ども中心に捉え保護者や地域に啓発できた。子どもにとっても、いじめや虐待等の差別を解消しなければならないという意識の高まりが感じられ、地域全体で差別や偏見のないまちづくりに向けて更なる取組の充実を図る姿勢が見受けられたことも成果の一つだと考えている。
もう一つの成果として、北条地区が一体化し、人権啓発に取り組む姿勢が見受けられた。もともと人権教育に熱心な地域ではあったが、まだまだ地域、学校、家庭が連携、協力し合う姿勢が弱かったところがあった。今回の事業により、未就学から小・中学校、高等学校と、地域・家庭が一体となり事業を進めることができたことは大いなる成果だと考えられる。
本研究をきっかけにして、社会教育と学校教育が一体となり、北条地域がさらに活性化することは明らかであり、この取組を松山市全体に広げ、地域に根差した人権教育の推進に取り組んでいきたい。
終わりに、この研究を通じて出会えた方々のつながりを大切にし、いただいたエネルギーを市全体に広げていけるよう様々な課題解決に向けて取り組んでいきたい。
主体的に行動し、問題解決に展望を開く生徒を育てる人権・同和教育の推進
愛媛県立新居浜西高等学校
１ はじめに
本校は各学年７クラスの全日制普通科の高校です。ほとんどの生徒が大学進学希望で、進学率がほぼ100%という現状です。それぞれの生徒は勉強や部活動に充実した学校生活を送っており、何事にも熱心で意欲が高く、様々なことに積極的に取り組んでいます。
本校は教育目標に「自ら人格を磨き、徳・知・体の調和のとれた、個性豊かで国際感覚にあふれ、我が国の発展に貢献することのできる心身ともに健全な人間を育成する」と掲げています。生徒自らが自分自身の生き方と関連させながら、主体的に考え行動できる実践力を身に付けさせたいと考えています。そして、問題解決に向けて地域社会に「発信する力」、「行動する力」を育成することを目指して、研究実践を進めました。
２ 具体的な取組
(１) 人権・同和教育ホームルーム活動の取組
| ア | １年生の人権・同和教育ホームルーム活動は「自分の周りに目を向けよう」が大きなテーマです。私たちの身の回りにある様々な人権問題を取り上げながら、人権感覚を身に付けるとともに主体的に行動できるように工夫しています。フィールドワーク等を積極的に行い、「にいはま日本語の会」や在日韓国人の方の聞き取り、国立療養所大島青松園、えひめＬＧＢＴセンター、新居浜特別支援学校川西分校などを訪問、交流しました。 |
| イ | ２年生の人権・同和教育ホームルーム活動は人権獲得の歩みを歴史的に学習しています。部落差別の起こりから戦後の解放運動まで５回に分けて学習し、部落差別についての科学的認識を深めています。また差別解消に向けて闘った郷土の先人の活動を学ぶため、講師を招いての学習会やフィールドワークを行いました。 |
| ウ | ３年生の２学期の人権・同和教育ホームルーム活動は「結婚差別の解消に向けて」をテーマに実施しました。愛媛県内で起こった結婚差別の事例を取り上げて学習するとともに、本年度実施した講演会の内容を生かしたり、四国中央市へ聞き取りに行ったりしました。生徒たちは自分の問題として捉え、差別を許さない強い意志と問題解決に明るい展望をもつことができたと考えています。 |
(２) 人権委員会の取組
| ア | 人権・同和教育ホームルーム活動では、人権委員会で事前学習会を実施し、準備や司会・進行等に積極的に関わっています。また実施後は反省会を行い意見交換し、次回のホームルーム活動に生かすようにしています。 |
| イ | 新居浜市内県立学校合同現地研修会に参加し、他校の生徒と交流を深め、互いに刺激しあって学習を深めることができています。またフィールドワーク等を積極的に実施し、主体的に行動することができるようになっています。 |
(３) 新居浜特別支援学校川西分校との交流
本校と同じ敷地内に新居浜特別支援学校川西分校があり、渡り廊下でつながっています。平成27年度から２年間は、年に数回放課後に本校生徒が川西分校を訪問して交流していましたが、平成29年度から月に１回程度昼交流を実施しています。渡り廊下の扉を昼休みに開放し、互いが行き来できるようにし、多くの生徒が交流しています。また年に２回の防災避難訓練を合同で実施しています。生徒も教職員もバリアフリー、ユニバーサルデザイン等の理解がすすみ、障がい者に対する理解、対応も深まっています。
【川西分校との交流に参加した生徒の感想】
１年生の時から交流会に参加してきましたが、初めは皆さんと仲良くなれるか不安になったり、緊張したりしていました。回数を重ねる毎に距離が近くなっていくのを感じ、今では日々の学校生活の中でも特に楽しみなことの一つです。将来は医療・福祉に携わりたいと考えています。
(４) 教職員研修の充実
教科指導や学校行事等で人権・同和教育の視点を明確にするため、各教科・校務分掌・部活動等における人権・同和教育の年間計画を作成しました。この年間計画に基づいて教科指導等を工夫し、生徒の思考力・判断力・表現力を育成しています。また校内で人権・同和教育ホームルーム活動の事前研修会は必ず実施しました。さらに、できるだけ多くの教職員が校外の研修会に参加して研鑽を深め、その内容を職員会議等で報告し、全教職員への周知が図れるようにしました。
(５) 保護者・地域との連携
| ア | 入学式後に新入生の保護者に対して、本校の人権・同和教育の取組について説明し、講演会や研修会、公開授業の案内を行い、積極的な参加、協力をお願いしています。またＰＴＡ人権・同和教育委員の方々に他の保護者への啓発をお願いしています。 |
| イ | 生徒がホームルーム活動等で活用する高等学校人権問題学習資料『人間の輪』を保護者の皆様に読んでいただき、感想を提出していただく活動をしています。 【保護者の感想】 子どもの頃から基本的人権は守ろうと言われ続け、大人になってからも何度も学習してきました。だから良く分かっているつもりでした。しかし「知っている」ことと「分かる」は違うと書かれていてハッとしました。私はただ「知っている」だけでした。この本を読み、今までとは少しだけ違った見方ができるようになりました。 |
| ウ | 新居浜市内の県立学校では、愛媛県人権教育協議会新居浜支部と連携して、年に12回、人権・同和教育主任会を行っています。その内の２回は市内中学校の主任と、１回は市内小・中学校の主任と合同で実施し、連携を深めています。また年に１回、市内県立学校人権・同和教育研究大会を実施しており、市内の教職員が参加して研鑽しています。 |
３ おわりに
主体的に行動し、人権問題は必ず解決できるという強い意志を持った生徒の育成を目指して２年間の研究を行ってきました。フィールドワークや現地での聞き取りを主体的に行うことにによって、同和問題をはじめとする様々な人権問題を自分のこととして捉えられるようになってきました。今後もこの取組を継続していくとともに、学習した内容を校外に発信する取組に力を入れていきたいと考えています。
差別の現実に深く学び、同和問題をはじめとする様々な人権問題について
正しく認識し、明るい展望をもって、その問題の解決に取り組む生徒の育成
砥部町立砥部中学校
１ はじめに
本校の生徒は全体的に明るく素直で、学習態度も真面目であり、生徒会活動や学校行事にも積極的に取り組んでいます。しかし、人権問題に関しては、差別をなくしていこうという思いはあるものの、様々な人権問題を自分のこととして捉え、主体的に解決していこうとする実践力は十分ではありませんでした。そこで、実践研究の積み重ねを通して、生徒一人一人に、人権に関する知的理解と人権感覚の涵養を基盤として、自分の人権を守り、他者の人権も守ろうとする意識・意欲・態度を育み、実践的な行動力を身に付けさせたいと考えました。
２ 人権学習改善部会の取組
(1) 生徒の実態把握
人権意識の現状を知るために行ったアンケート調査で、生徒が解決を強く望んでいる「いじめ」「インターネットによる人権侵害」「障がい者に対する差別」を重点項目として取り上げました。
(2) 全体計画及び年間指導計画の見直し
総合的な学習の時間、道徳科、学級活動、社会科、学校行事等の関連を考え、系統性のある指導ができるよう、全体計画と年間指導計画の見直しを図りました。
(3) 総合的な学習の時間の取組
第１学年では、小学校で学習した内容を振り返り、部落差別について学び直しをしたり、様々な人権問題について知識を深めたりしました。第２学年では、自ら課題を設定し、探究活動を行い、新聞などにまとめる活動を行いました。第３学年では、部落差別について調べ学習を行い、発表という形で学年の生徒に共有化を図りました。
(4) 道徳科、学級活動の充実
人権意識を高め、人権問題を解決していく実践力を育てるための指導方法について学年ごとに話し合い、研究授業を行うなどの実践を積み重ねました。
(5) 同和問題学習
部落差別については、１、２年生の社会科で人権の歴史についてしっかりと学習した後、３年生で重点的に扱うようにしました。また、実践力を身に付けさせるために、差別に出会った時の具体的な対応策を考えさせるなど、道徳科や学級活動の展開を工夫しました。
(6) 人権委員会の取組
人権委員が話し合い、誰もが安心して暮らせる社会をつくりたいという思いを込め、「砥部中学校人権宣言」を作成しました。また、人権集会で人権劇を上演し、人権の大切さを全校生徒に訴えました。
３ 環境整備部会の取組
(1) 人権コーナーの設置
各教室の背面掲示板や学年掲示板を利用し、「人権コーナー」を設置しました。掲示によって生徒の人権意識を高めることを目的としています。
(2) 人権に関する図書の活用
読書を通して、生徒の豊かな心を育てるために、図書室に「人権コーナー」を設置しました。学級文庫にも人権に関する図書を数冊ずつ入れ、いつでも手に取れるようにしました。
(3) 人権標語の掲示
生徒や保護者から募集した人権標語を、校舎のトイレや手洗い場に掲示しました。トイレや手洗い場を利用するときに標語を目にすることにより、人権について意識させるようにしました。
４ 家庭・地域との連携部会の取組
(1) 人権標語の募集
人権標語募集のプリントを各家庭に配付し、生徒と保護者が一緒になって標語を作成しながら、家庭で人権について考える機会を設けました。
(2) 人権作品集「障嶺（しょうれい）」
人権作文、人権標語、人権ポスターなど、生徒が作成した人権に関する作品を「障嶺」という冊子にまとめました。人権月間の総まとめとして、11月末に保護者に配付しました。
(3) 人権参観日
人権月間の取組の一つとして、人権参観日を位置付けています。授業を公開したり、人権集会で人権劇を上演したり、講演会を開いたりしました。
(4) ＰＴＡだより
毎学期末に発行している「ＰＴＡだより」に人権・同和教育の取組を掲載しており、家庭や地域の方の協力を呼びかけました。
５ 現職教育の充実
(1) 教職員図書の充実
職員室に教職員向けの「人権コーナー」を設置し、誰でもすぐに閲覧できるようにしました。本や映像資料（ＤＶＤ）などを置いて、授業改善に役立てました。
(2) 人権教育基礎講座への教職員の参加
砥部町が主催する「人権教育基礎講座」に教職員も積極的に参加しました。人権感覚を磨いたり、差別解消に向けての実践力を育成したりするよい機会となりました。
(3) 「人権・同和教育だより」の発行
教職員対象に「人権・同和教育だより」を発行しました。人権・同和教育に関する資料や研修会の参加報告などを載せており、教職員の共通理解を図ることに役立てました。
６ おわりに
人権学習改善部会では、同和問題学習をはじめとする様々な人権学習の指導方法の在り方について工夫・改善に努め、実践を積み重ねました。環境整備部会では、日々の学校生活に視点を当て、生徒の人権感覚を磨き人権意識を高める環境づくりに努めました。家庭・地域との連携部会では、学校における教育・啓発活動について情報を発信するとともに、家庭や地域を巻き込んだ取組の工夫に力を入れました。今後とも、生徒個々の人権意識が育まれ、人権尊重の精神がみなぎる学校づくりに向け、教職員心を一つにして取り組んでいきたいと思います。
セルフコントロール力を高め、自分も他人も大切にする児童を育成する
愛南町立平城小学校
１ はじめに
本校では、２年間に渡る人権・同和教育の推進活動を通して、困難を乗り越えた児童の「小さな成功体験」を大切にし、自分のことを認め、自分のことを愛することができる児童の育成を目指した実践を積み重ねてきました。
２ 実践内容
(1) 自己効力感を高め、セルフコントロール力を育てる「心づくり」
| ア | セルフコントロール力を高める校内環境の工夫 児童数の減少に伴って空き教室となった空間利用のア イデアとして、「すまいるーむ」を作りました。これは、児童会が主体となって全校から名前を募集したもので、この部屋が笑顔（スマイル）で集う児童の心の拠り所（住まい）となってほしいという願いが込められています。折り紙やお絵かき帳、絵本や百人一首などを置き、使い方のルールを考えるなどして、よりよい仲間づくりが体験できる場となるように工夫しました。 |
| イ | 自己効力感を高めるセルフコントロールの教育 友達とのよりよい関わり経験が少ない児童にとって、他者の経験を聞きながら相手が喜んだり、笑顔になったりする言葉を知ることは自己効力感を高めるのにとても役立ちます。 そして、それは児童のセルフコントロール力の向上にもつながることから、まず、児童朝会の時間に異年齢集団で「相手をうれしい気持ちにさせる言葉集め」に取り組ませました。グループごとに出し合ったそれらの言葉は、「心づくり部会」の手により場面や相手に応じた言葉に分類され、各階の廊下壁面に掲示しました。 |
(2) 人権・同和教育のねらいや視点を明確にした協働的な「学びづくり」
| ア | 人権・同和教育のねらいや視点の共有 各教科等における人権・同和教育の視点に立った授業で明確にしておきたいのは、どのような人権課題についてその解決を目指そうとしているのかということです。その際に留意したいのは、指導のねらいを普遍的な課題に関する内容にするか個別の課題に関する内容にするか、または、総合的にアプローチすべきかということでした。さらに、それらのねらいを達成するために行う具体的な活動や取組の中で、児童に身に付けさせたい資質・能力を「知識」、「価値・態度」、「技能」の三つに分類し、人権教育で育てたい視点として捉えて指導の焦点化を図ることにしました。 |
| イ | 身に付けさせたい力を育てる指導法の研究 人権・同和教育の指導で最も重要なのは、人権課題を「わがこととして考える」ことです。それを伝え合うことで、新たな認識が形成されるという教育効果です。そのためには、「人権課題を主体的に捉える」「人権・同和教育の視点に迫る」「実践行動に向かう」という三つの段階が必要で、それらを教材や児童の実態に即して組み合わせることで、教育効果が高まると考えました。 |
(3) よりよい人間関係を通して、自他を尊重する態度を養う「つながりづくり」
| ア | コミュニケーション力を培う構成的グループエンカウンターの活用 毎月実施している児童朝会では、全校児童を対象とした集会活動に取り組んでいます。７月に行った「まんまるコミュニケーション」では、グループごとに、みんなで動きをそろえたり、全員の気持ちを合わせて動いたりするためにはどうすればよいのか、みんなが進んで話合いに参加しました。 活動後の感想では、話し合ってうまくできたときに楽しかったことやみんなで協力できたことを喜ぶ児童の声が上がりましたが、慣れない活動に戸惑い、うまく関われない児童も少なくありませんでした。今は、このような反省点を記録に残し、次回への活動につなげるとともに、指導者全員が指導内容を事前に共有することで、この活動の効果が高まるよう努めています。 |
| イ | 家庭・地域と多様なつながりを生む体験的な学び 「すまいるデー」と名付けた校区別人権・同和教育懇 談会の授業は、「家庭や地域と共に学ぶ人権・同和教育」をテーマに掲げ、児童と保護者・地域住民が教師から提示された学習課題の解決に取り組みました。６年生の「見方を変えると」という学級活動では、自分を客観的に見つめて考えた自分の性格や行動の短所を、見方を変えるとどのような長所に変えることができるか、友達や大人にアドバイスを受けながら言い換えました。グループ活動に大人も交じり、短所を長所に変えていくこの活動は、予想以上に児童同士、児童と大人との関係をよりよいものにする効果が見られました。 このような活動を通して、一面的にしか見えていなかった自分の課題について、他者の多面的な見方を知ることで、自分自身、また自分と他者との関わりを改めて確認することができました。全ての学級が学習活動の中に一緒に活動したり、考えたり、話し合ったりする場面を設け、決められたテーマについて親子で共に学び合った結果、取組の意義を理解した多くの保護者から高い評価を得ることができました。今後は、このような学習会が保護者の人権意識を少しずつ変えていくことを目指して工夫していきたいと思います。 |
地域との協働による高等学校教育改革推進事業
本事業は、令和元年度文部科学省の新規事業であり、高等学校が、自治体、高等教育機関、産業界等と協働してコンソーシアムを構築し、地域課題の解決等の探究的な学びを実現する取組を推進することで、地域振興の核としての高等学校の機能強化を図るものです。本事業には三つの類型がありますが、本県では、全ての類型で１校ずつ、計３校が地域協働推進校の指定を受けており、３年間の研究を実施しています。
| 三崎高校 （地域魅力化型） |
松山東高校 （グローカル型） |
小松高校 （プロフェッショナル型） |
愛媛県立三崎高等学校（地域魅力化型）
１ 研究開発名
みさこう・せんたん・プロジェクト～佐田岬半島・地域デザイン人材の育成～
２ 研究開発概要
地域を担う人材育成のためのプログラムの実施、「地域デザイン・プログラム」に基づいた集落等コミュニティ課題解決・実践プログラムの実施、集落等コミュニティに特化したバックキャスティングの視点・手法から学ぶ課題解決カリキュラムの開発等を行う。
＜育成する人材像＞
・行政や関係団体、地域人材とともに活動する中で地域の良さを再発見し、地域に誇りを持つことのできる人材
・進学先や就職先で身に付けた広い視野、高い専門性、豊かな人脈を活用して、生業・事業・産業を創出することのできる人材＝ブーメラン人材
３ 活動の様子
⑴ 地域を担う人材育成のためのプログラム
ア みさこうたいそう115
４ 成果と次年度以降の課題
本年度は、「せんたん部」「商品開発Ａ」「イベント」「カフェ」「商品開発Ｂ」「アート」「情報・防災」という七つの研究班に分かれて探究活動を行った。一年間の活動を通して、町内・町外出身の区別なく、それぞれの生徒が地域課題を自分ごととして自らの研究に主体的に取り組むことができていた。特に、町外出身の生徒から「伊方町のことが好きになった」、「伊方町のことについて考えることで、自分のふるさとについても考えるようになった」という感想を聞くことができ、生徒の地域への愛着が深まっていることを感じた。
また、それぞれのグループで、積極的に外部人材と連携して活動することで、コミュニケーション能力や企画力の伸長が見られた。生徒のルーブリック評価においても、コミュニケーション力の項目において大きな伸長が見られた。
地域連携活動に積極的に取り組むほど、生徒・教員ともに負担が増加するということが最大の課題である。教科横断型カリキュラムの研究等を通して、生徒・教員の負担の軽減に取り組みたい。また、生徒や担当教員の知識や経験の差が大きいため、新しいことに取り組む際に企画段階で時間がかかり、実践する時間が不足するという課題も見られた。地域人材や専門家の積極的な活用を進めた上で情報の共有を図るなどして、改善していきたい。
今後は、本校を卒業した生徒が将来的に地域に帰りやすくする環境づくりを、行政、地域等と連携して研究していきたい。
愛媛県立松山東高等学校（グローカル型）
１ 研究開発名
東高がんばっていきましょい －グローバルからグローカルへの挑戦－
２ 研究開発概要
輝かしい伝統を受け継ぎ、新たな創造を切り拓く、人間的魅力のあるグローカル・リーダーの育成
＜育成する人材像＞
・地域マネジメント力(課題発見力・企画立案力・協働実践力)を身に付け、郷土の課題の解決に貢献する志を持った人材
・グローバルな視点を持ち、郷土の魅力を世界に発信し、持続可能な社会の発展に貢献する人材
３ 活動の様子
⑴ グローカル・リーダーを育成するための地域課題研究プログラム開発【グローカル明教】
愛媛大学社会共創学部長 西村 勝志先生
４ 成果と次年度以降の課題
本年度は主対象である１年生に、「グローカル明教」を活用し活動を行ってきた。コンソーシアムの一員である愛媛大学や松山市の協力のもと、講演会や講座を開設し、グローバルな視点の育成や地域理解に繋げる取組を行い、思考力や判断力の育成及び地域や世界の現状や課題について理解を深めることができた。また、県内企業フィールドワークを行い、地元企業のグローバル化への取組と地域企業としての在り方、地域貢献の考え方を学んだ。海外フィールドワークでは、現地の高校生とプレゼンテーションやディスカッションを行い、高度な語学力、コミュニケーション能力、思考力・判断力・表現力などの育成を図った。９月からは、課題研究において、外部講師と本校教員の連携により、生徒の好奇心を刺激する幅広い19テーマで実施した。協働的研究活動により、地域や世界の持続可能な社会に貢献する意欲や深い教養、また課題発見力や問題解決能力・コミュニケーション能力等の育成を図っている。学校環境のグローバル化においても、本年度は約270人の生徒が海外へと飛び立った。日常の国際交流では、長期・短期留学生あわせて４人を受け入れ、様々な学校行事で本校生徒と同じ活動をすることにより、学校全体に好影響を与えている。ＳＧＨ部の活動も例年以上に活発に行われ、生徒主導による市内の高校生との交流会を新たに始めるなど、本校の取組の他校への普及にも努めている。
課題としては、コンソーシアムとの協働のさらなる充実である。産官学のそれぞれの分野で活躍されている方々から直接話を聞ける機会や、直接指導を受ける機会をさらに増やしていき、地域課題の解決のための志を持った生徒の育成に繋げていく。
愛媛県立小松高等学校（プロフェッショナル型）
１ 研究開発名
生活文化の伝承と多世代交流 共生のまちづくりに貢献する人材の育成
２ 研究開発概要
地域課題研究を各科目に位置付け、体系的・系統的に学習するカリキュラムの研究、地域課題研究の評価方法の研究、コンソーシアムとの連携の在り方についての研究を実施している。
＜育成する人材像＞
・地域の産業に従事し、生涯にわたって地域に貢献したいと考える生徒
・地域課題を踏まえ、共生のまちづくりのパートナーとして高度な知識技能を身に付けようとする生徒
・多様な立場の人や機関と進んで関係を構築する生徒
３ 活動の様子
⑴ 地域課題の発見・解決方法の研究
４ 成果と次年度以降の課題
事業開始以来、地域を支える職業人に成長するべく、生徒は専門的な知識・技術を少しずつ身に付けてきた。本年度の成果は、次の通りである。
＜椿文化の研究＞
・「椿千年の森」の整備や椿の実の採集などで「小松つばき会」と交流できた。
・椿の種とカサを収穫し作成したリースを地元の福祉施設に贈った。
・西条市小松総合支所と連携し、「椿カレンダー」をデザインに携わり作成した。
・「えひめさんさん物語『水の物語』うちぬき氷プロジェクト」に参加して、かき氷で椿を表現してグランプリを受賞し、連携した地元飲食店において限定販売された。
＜魚食の研究＞
・「魚を使った高校生料理コンテスト」でハモの料理で優勝し、地元飲食店で試食会が行われた。
＜多世代交流＞
・地元飲食店でピザ作りの工夫を教わり、はだか麦の味噌を使用したソース、はだか麦粉を配合した生地を使用し、小松中学校の生徒・保護者と共にピザづくりを実施した。
・はだか麦入りおにぎりや麦みその豚汁を作り、小松小学校の「ふれあいウォーク」で提供した。
また、７月・11月実施の生徒アンケート分析からは、地域課題について考える探究的学習活動の頻度が倍増するなか、９割の生徒が「熱心に取り組む」と回答しており、生徒のニーズや満足度は高い
課題を踏まえて、次のことを改善したい。
・事業を、より体系的・系統的に実施できるようカリキュラム・マネジメントを進めたい。
・身に付けた知識・技能を生かしたレシピ・製品開発、県及び全国レベルのコンテストへの挑戦、生徒が企画の段階から関わる形での多世代交流の実施を目指したい。
・ライフデザイン科対象の事業であるが、学校全体での研究開発体制を構築したい。
・生徒がより意欲を持って取り組めるよう、生徒の感想を事業内容の改善に活かしたい。
・現在コンソーシアムを構成する諸機関や、官民の新たな諸機関との連携を模索していく中で将来にわたって持続可能な事業内容を検討していきたい。
・研究成果の発信に、マスコミやインスタグラムなどの積極的活用を進めたい。