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愛媛県教育基本方針



   愛媛県教育委員会は、人や文化が明るく伸び伸びと躍動する「愛媛」を創るため、
  次の事項を基本方針として教育立県えひめの創造と文化・スポーツの振興に努めます。

  1 教職員の資質・能力の向上を図るとともに、伸び伸びと活動できる安全でゆとり
   ある教育環境の中で、子どもたちが学習意欲を高め、基礎・基本の習得に取り組む
   ことにより、豊かな人間性や自ら学び自ら考える力などの生きる力をはぐくむ学校
   教育を推進します。

  2 家庭や地域の教育力の向上を図るとともに、学校、家庭、地域が連携・協働して、
   次代を担う子どもたちの健やかな成長を支援します。

  3 愛媛国体開催(平成29年)に向け、ジュニア期からの選手の育成・強化に努め
   るなど、愛媛県スポーツ振興計画に基づき、スポーツを通じて県民が生きがいや感
   動を体感することができる「スポーツ立県」の実現をめざします。

  4 あらゆる世代の県民に優れた文化に接する機会を提供するとともに、文化活動の
   支援や文化の振興・交流促進を図るほか、文化財の保存・活用に努め、個性豊かな
   地域文化を創造します。

  5 愛媛県生涯学習推進計画に基づき、学習を通して県民一人ひとりが自分自身を高
   めながら、人々との交流を促進し、学んだ成果を地域社会に生かすことができる仕
   組みづくりを推進し、学び、伝え、共に創る生涯学習社会の形成をめざします。

  6 互いの人権が尊重される社会づくりをめざし、あらゆる差別、偏見を解消するた
   めの人権・同和教育を推進するとともに、障害のある子ども一人ひとりの教育的
   ニーズに応じた特別支援教育への取り組みを進めます。

  7 情報機器やネットワークを活用した多様な教育を行い、高度情報通信社会に対応
   できる人づくりを推進します。

 




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平成19年度 教育重点施策


1 教職員の資質・能力の向上

 児童生徒にとって楽しくよくわかる授業を目指し、各種研修の改善や勤務経験の多様化などを通して、教職員一人ひとりの専門的知識・能力と健全な社会人としての資質向上を図るとともに、適切な人事管理を進めます。

 ○ 多様な研修の確保に努めるとともに、教職員の自己研修を奨励し、学習指導や生
  徒指導における実践的指導力の向上を図ります。
   ・ 愛媛大学と連携協力した「教職員レベルアップセミナー」の実施
   ・ 「えひめ授業の鉄人」を活用した授業力向上研修の実施
   ・ 長期社会体験研修の実施
   ・ いじめ問題等に適切に対応できる指導力等向上研修の実施

 ○ 採用前研修や初任者研修の改善などを通じて、新規採用教員が新たな意欲を持っ
  て教員生活をスタートできるよう努めるとともに、2年目の不安やとまどいを解消
  し、研修内容の定着を図ります。
   ・ 採用前キャリアアップ研修の実施
   ・ 現場実践を重視した初任者研修の実施
   ・ 2年目フォローアップ研修の実施

 ○ 勤務経験の多様化を積極的に推進するとともに、同一校勤務年数の適正化や全県
  的立場に立った広域人事を進め、学校経営及び教職員組織の活性化を図ります。
   ・ 勤務経験の多様化(勤務地、学校規模、勤務校種等)

 ○ 指導が不適切と認められた指導力不足等教員については、総合教育センター等で
  年間を通した研修を行い、教員としての資質回復に努めます。
   ・ 教員の資質向上推進事業

 ○ 教職員として自覚を高めるとともに、学校ぐるみで不適切な行動の未然防止に努
  めます。




2 確かな学力の定着と向上


 自ら学び自ら考える力を育成するため、児童生徒一人ひとりに応じたきめ細かな指導を行うとともに、家庭との連携による学習・生活習慣の確立を図り、確かな学力の定着向上を進めます。

 ○ 昨年度の学習状況調査のほか、全国学力・学習状況調査の結果も踏まえ、学習指
  導の一層の改善・充実を図り、基礎・基本の定着と確かな学力の向上をめざします。
   ・ 全国学力・学習状況調査の実施(小中学生)
   ・ 学力向上拠点校による実践研究
   ・ 司書教諭の配置増と非常勤講師の配置による図書館教育の充実

 ○ 小学校において35人学級を5年次まで拡大し、よりきめ細かな指導を進めます。

 ○ 小学校に理科支援員等を派遣するなど、理科教育の充実を図り、科学技術への関
  心や意識の向上に努めます。
   ・ 理科支援員等配置事業
   ・ スーパーサイエンスハイスクール事業
   ・ サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト事業

 ○ 県立中等教育学校では、基礎期、充実期、発展期に応じた計画的、継続的な指導
  を行い、希望進路の実現に向けて、中高一貫6年間の学校教育の一層の充実を図り
  ます。

 ○ 県立高校における学習指導方法の研究等を行い、指導の手引の作成を進めるなど、
  生徒の基礎学力の向上に努めます。
   ・ 高校生基礎学力向上対策事業

 ○ 英会話能力の向上と英語が使える高校生の育成を目指します。
   ・ 英語教員パワーアップ研修事業
   ・ スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール事業

 ○ 愛媛大学との連携協力協定に基づき、高校生が高度な教育・研究に触れる機会の
  充実を図るなど、高大連携を進めます。




3 生徒指導の徹底と健全育成


 いじめ問題等の根絶に向けて体制整備を図るとともに、児童生徒の立場に立った相談活動に力を入れるほか、家庭や地域、関係機関と連携しながら生徒指導の徹底と健全育成を図ります。

 ○ スクールカウンセラーやハートなんでも相談員の配置を大幅に拡充するとともに、
  保健室の相談体制も充実し、小中学生が抱えている悩みや不安の解決を図るほか、
  24時間体制で子どもたちからの相談に対応するなど、指導相談体制の整備を進め
  ます。
   ・ 子どもと親の相談員等配置事業
   ・ ハートなんでも相談員設置事業
   ・ いじめ・不登校対策ネットワーク向上事業
   ・ 保健室支援員の配置
   ・ 「いじめ相談ダイヤル24」開設事業

 ○ 解決が困難な問題や重大な事件等について、学校を支援するサポートチームの派
  遣や、児童生徒等の心のケアを行う体制を整備します。
   ・ 学校トラブルサポートチーム派遣事業
   ・ 心のレスキュー隊派遣事業

 ○ 中学一年生の学級への非常勤講師の配置をさらに拡充し、不登校対策支援・学習
  支援・生活支援など、いわゆる「中一ギャップ」への対応を進めます。

 ○ 学校、警察、PTAが連携して、児童生徒の保護や健全育成を図ります。
   ・ 児童生徒をまもり育てる連絡会
   ・ 学校と警察の連携によるえひめ児童生徒をまもり育てるサポート制度

 ○ スクールライフアドバイザーの設置や非行防止教室の開催により、生徒の健全育
  成を図ります。
   ・ スクールライフアドバイザー活用事業
   ・ 生徒指導充実強化事業




4 特色ある学校づくり


 学校の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進めるとともに、外部に開かれた信頼される学校づくりを進めます。

 ○ 学校の教育活動や数値目標等について、家庭や地域の人々に積極的に情報発信す
  るとともに、各学校における自己評価と結果の公表及び外部評価の充実に努めます。
   ・ 学校評価システム研究事業
   ・ 高校生自慢の手づくりホームページコンテスト事業

 ○ 中学校卒業者数の減少や市町村合併等の状況を踏まえ、県立学校の次期再編整備
  計画づくりを進めます。

 ○ 県立学校の運営費について、学校裁量予算制度を活用し、学校現場の主体性・自
  由度の拡大を図ります。

 ○ 校長の教職員配置希望制度を充実(教科等2名、部活動等2名)し、人事面でも
  支援します。

 ○ 県立中等教育学校では、基礎期、充実期、発展期に応じた計画的、継続的な指導
  を行い、希望進路の実現に向けて、中高一貫6年間の学校教育の一層の充実を図り
  ます。

 ○ 県立高校における授業時間数や必履修教科・科目の単位数の弾力化を図り、特色
  ある教育課程の編成と実施を支援します。




5 特別支援教育の推進


 児童生徒一人ひとりの障害に応じた指導を充実させるとともに、特別支援教育の推進を図ります。

 ○ すべての小・中学校に特別支援教育コーディネーターを配置し、学校全体で支援
  する体制を整えるなど、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥/多動性障害)、
  高機能自閉症等を含むすべての障害のある子どもを対象とする特別支援教育体制の
  整備を進めます。
   ・ LD・ADHD等特別支援教育推進事業
   ・ LD・ADHD等を対象とした通級指導教室の増設
   ・ 愛媛県特別支援教育体制推進事業
   ・ 愛媛大学大学院特別支援教育コーディネーター専修への派遣

 ○ 特別支援学校(盲・聾・養護学校)について、地域の小・中学校の支援など特別
  支援教育のセンター的機能の整備を図ります。
   ・ センター的機能を果たす活動を支援する非常勤講師の配置
   ・ 地域における相談支援窓口の設置

 ○ 新たに開設される「子ども療育センター」と連携し、特別支援教育の充実を図り
  ます。

 ○ 特別支援教育を推進するための制度改正を踏まえ、特別支援学校の再編整備計画
  づくりを進めます。




6 人権・同和教育の充実


 「全国人権・同和教育研究大会」の成果を生かし、人権・同和教育の指導者を育成するとともに、学習内容の充実を図ります。

 ○ 愛媛県人権・同和教育研究大会を開催し、県内各地での研究と実践の交流を通じ
  て、人権意識の高揚と啓発に努めます。

 ○ 実践的、段階的な研修の工夫等を通じて、指導者の育成と資質の向上に努めます。
   ・ 地域社会人権・同和教育リーダー研修会
   ・ 人権・同和教育主任研修会

 ○ 学習機会を拡充するとともに、日常生活に即した具体的で実践的な学習内容や方
  法の創意工夫に努めます。
   ・ 社会教育担当者人権・同和教育研究協議会

 ○ 「いじめ」について、人の生命にかかわる人権問題の一つととらえ、いじめ問題
  の根絶に向けて、体制整備を図ります。




7 キャリア教育の充実


 早い段階からの一貫したキャリア教育に取り組み、望ましい職業観・勤労観を育むとともに、地域の担い手となる職業人の育成を図ります。

 ○ 高校生の就職率と定着率の向上を目指し、学校教育と企業実習を効果的に組み合
  わせた愛媛高校デュアルシステムの構築に取り組むとともに、インターンシップ等
  を積極的に実施するほか、中学生の職場体験を推進します。
   ・ 高校生職業人アビリティ育成事業
   ・ 中学生職場体験(キャリア・スタート・ウィーク事業)

 ○ 将来のスペシャリスト育成に重点を置いたカリキュラムの開発を進め、地域産業
  界との連携強化により、地域社会を担う人材の育成を図ります。
   ・ 目指せスペシャリスト研究開発推進事業



 

8 安全・安心な学校づくり

 児童生徒の安全を第一とした地域ぐるみの学校安全対策を充実するとともに、安心して教育できる環境づくりや安全教育を進めます。

 ○ 学校と家庭、地域や警察等が連携した安全指導や危機管理を徹底するとともに、
  「スクールガード・リーダー」を配置し、「スクールガード」の養成・研修の推進
  や子ども安全情報共有システムの研究を行うなど、幼児・児童・生徒の安全確保を
  図ります。
   ・ 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
   ・ 子どもの安全情報共有システム研究事業
   ・ 総合危機管理等研修事業
   ・ 児童生徒をまもり育てる連絡会
   ・ 防犯教室推進事業

 ○ 老朽校舎・体育館等について、耐震化に重点を置き、木質化に配慮して改築・改
  修に取り組み、学校教育施設・設備の整備充実を図ります。

 ○ 栄養教諭の配置拡充を図るとともに、学校給食の栄養や衛生管理とあわせ、子ど
  もたちに望ましい食習慣を身に付けさせるなど、「食に関する指導」を一体的に進
  めます。
   ・ 栄養教諭の配置拡充
   ・ 栄養教諭を中核とした食育推進事業
   ・ 学校給食調査研究事業
   ・ 児童生徒生活習慣等調査研究事業
   ・ 栄養教諭育成講習事業

 ○ 地震などの自然災害に対し、児童生徒が適切に対応できる能力を養うとともに、
  学校をはじめとした地域ぐるみの防災体制の充実に努めます。
   ・ 地域ぐるみの学校防災推進研究事業



 

9 子どもの体験活動等の推進


 家庭や地域の教育力の向上を図りつつ、命を大切にする心や他人を思いやる心をはぐくむとともに、心豊かでたくましい子どもを育成するため、体験活動や読書活動を推進します。

 ○ 「早寝早起き朝ごはん」運動を推進するなど、基本的な生活習慣の定着に取り組
  みます。

 ○ 学校教育と社会教育の連携・融合を図りながら、子どもたちが安全・安心に活動
  できる拠点づくりや、ボランティア活動・体験活動を推進し、心豊かでたくましく、
  社会性のある子どもたちを育成します。
   ・ 放課後子どもプランの推進
   ・ わくわく体験チャレンジ事業
   ・ えひめわくわく子ども塾開催事業
   ・ 「森はともだち」推進事業
   ・ おやじの会ネットステーション開設事業(ゼロ予算)

 ○ 飼育活動や自然体験等を通じて、かけがえのない命を大切にする心や他人を思い
  やる心を育むほか、宿泊体験の中で、主体性や協調性の育成に取り組みます。
   ・ 命の大切さを学ぶ体験活動推進事業
   ・ 児童生徒の心に響く道徳教育推進事業
   ・ 仲間と学び合う宿泊体験推進事業

 ○ 子どもたちの豊かな感性や創造力などをはぐくんでいくため、読書環境の充実に
  努めるとともに、市町における「子ども読書活動推進計画」の策定を促進します。
   ・ 司書教諭の配置増と非常勤講師の配置による図書館教育の充実
   ・ 子どもと本の出会い推進事業
   ・ 学校図書の充実等の取組支援

 ○ 様々な文化体験や童謡等の音楽に親しむ機会などの提供を行うとともに、学校生
  活全般で童謡・唱歌等に親しむ機会などをさらに拡充して、子どもたちの豊かな情
  操をはぐくみます。
   ・ 「心に響け日本の歌」開催事業
   ・ こども文化サマースクール開催事業

 ○ 家庭教育を支援するための様々な取組を行う企業と協定を結び、県と企業が協力
  しながら、家庭の教育力の向上を目指します。
   ・ わが社は子そだてファミリー応援隊−愛媛県家庭教育支援協力企業制度−
    (ゼロ予算)




10 生涯学習社会づくりの推進


 生涯学習推進計画に基づき、県民が主役で、地域の特性を生かした生涯学習の一層の推進に向けて、学習環境の整備を図ります。

 ○ 生涯学習センターを核として、関係機関・団体が連携し、学習機会や学習情報の
  提供、学習成果の評価・活用支援を進めます。
   ・ 学び舎えひめ運営事業(学び舎えひめ悠々大学の運営)

 ○ 「全国生涯学習フェスティバル」の成果を生かし、学習成果の発表や小中学生の
  ふるさと学習作品の展示等を行う「生涯学習まつり」を開催します。

 ○ 総合科学博物館や歴史文化博物館など社会教育施設において、既存の資産や機能
  を有効活用した「ゼロ予算事業」に取り組み、きめの細かい住民サービスを提供し
  ます。
   ・ 図書館におけるビジネス情報支援サービス
   ・ 学芸員等の出前事業(総合科学博物館、歴史文化博物館)
   ・ 展示解説ボランティア事業(総合科学博物館、歴史文化博物館)
   ・ 体験イベント開催事業(総合科学博物館、歴史文化博物館)
   ・ 南予の歴史遺産紹介事業(歴史文化博物館)




11 スポーツ立県の推進と国民体育大会開催に向けた準備


 平成29年の国民体育大会開催を見据えつつ、スポーツ振興計画に基づき、「スポーツ立県えひめ」の実現を目指します。

 ○ 国体準備委員会を中心に、関係団体や市町と連携・協議を行いながら、国体開催
  に向けた会場地選定等の準備を進めるとともに、スポーツの底辺拡大と県民総参加
  の「手づくり国体]への意識向上に努めます。
   ・ 国体準備委員会の開催
   ・ えひめ国体スポーツマインド活性化事業
   ・ えひめ子どもスポーツITスタジアム事業
   ・ えひめ国体推進スポーツ体験・交流事業

 ○ 競技力向上対策基本計画に基づき、対策本部を設置し、スポーツ強化推進指定校
  の設置等を通じて、国体開催時に本県選手団の中心となるジュニア選手(小・中・
  高校生)の育成を図るとともに、指導者の養成・確保と競技力の向上に努めます。
   ・ 競技力向上対策本部事業
   ・ えひめ国体ジュニア育成事業
   ・ えひめ国体ジュニア指導者養成事業
   ・ スポーツ大会活動推進事業
   ・ 中学校新人アスリート強化育成大会の開催
   ・ 特殊競技用具整備事業
   ・ 小学校における体育科の専科教員の配置

 ○ 県武道館の活性化を図るとともに、本県スポーツの振興や青少年の健全育成を図
  ります。
   ・ 「媛の国」柔道フェスティバル・イン武道館事業(国際女子柔道大会、ふれ
    あい柔道教室等の開催)

 ○ 生涯スポーツの普及を図るため、総合型地域スポーツクラブの育成を促進します。
   ・ 総合型地域スポーツクラブ支援事業




12 文化の振興等


 県民の文化活動への支援など文化の振興を図るとともに、文化財の保存活用に努め、個性豊かな地域文化を創造します。

 ○ 童謡・唱歌などを通じて、子どもたちの豊かな情操を涵養する機会を拡充すると
  ともに、様々な文化活動を体験する機会を提供することにより、子どもたちの文化・
  芸術活動への意欲・関心を高めます。
   ・ 「心に響け日本の歌」開催事業
   ・ こども文化サマースクール開催事業

 ○ 県民総合文化祭の20周年を記念し、企業の協力も得ながら、その内容の充実を
  図るほか、身近な文化体験の機会や本県の優れた伝統工芸にふれあう機会を提供す
  ることにより、県民による新しい愛媛文化の創造を支援します。
   ・ 県民総合文化祭20周年記念事業
   ・ 「愛媛の名工ふれあい展」開催事業

 ○ 文化財の指定又は登録を順次進め、その保存と活用を図るとともに、埋蔵文化財
  の発掘成果の展示・普及に努めます。
   ・ 萬翠荘改修事業
   ・ 国・県指定文化財情報提供事業(ゼロ予算)




13 教育関係施設の利用促進と運営改善


 県民文化会館、武道館、美術館、博物館などの教育関係施設について、文化・スポーツ・生涯学習の拠点施設としての利用促進を積極的に図るほか、県民に親しまれ、利用しやすく、開かれた施設となるよう、引き続き事業の見直しや運営方法の改善に努めるとともに、今後の望ましい在り方を検討します。
   ・ 指定管理者制度の定着による県民サービスの向上と経費の削減(県民文化会
    館、生活文化センター、武道館)
   ・ 県が直接管理している公の施設の今後の望ましい在り方の検討(美術館、博
    物館、青年の家など)
   ・ 図書館におけるビジネス情報支援サービス(ゼロ予算)
   ・ 展示解説ボランティア事業(総合科学博物館、歴史文化博物館、美術館)
    (ゼロ予算)
   ・ 体験イベント開催事業(総合科学博物館、歴史文化博物館)(ゼロ予算)
   ・ NPOとの協働事業(生涯学習センター、総合科学博物館、歴史文化博物館)
    (ゼロ予算)