1.お知らせ
今年度の取組の成果
今年度は、本県の学校における働き方改革について実効性のある取組を推進するため、5月に、県教育委員会事務局内に「愛媛県学校における働き方改革推進本部」を立ち上げ、関係課、各学校において取組を実行してまいりました。具体的には、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員等の専門スタッフを拡充しながら、
4月 |
全県立学校で、生徒の情報の一元管理や指導要録の作成などを行う「統合型校務支援システム」が稼働 |
7月 |
県立学校全教職員を対象にテレワーク制度を導入 |
10月 |
教育関係10団体による働き方改革推進共同宣言の実施 |
11月 |
県立学校全教職員を対象に働き方改革に関する意識調査を実施 |
などに取り組みました。今後も、随時取組を進めてまいります。詳細は以下のページをご覧ください。
・学校における働き方改革取組の成果について
2.今月号のピックアップ
毎号、その時期の特徴的な取組、新たな取組等をピックアップしてお知らせします。
今回は、
『愛媛県教育委員会 令和2年度 学校における働き方改革推進計画』の策定について、お伝えします。
【概要】
愛媛県教育委員会では、学校における働き方改革を推進するため、常に課題を明確にし、着実に取組みを進めるため、毎年度、「愛媛県学校における働き方改革推進方針」に定める基本的な方針(6の柱)ごとに、重点的に取り組む内容を検討し、計画としてまとめて実践しています。来年度は、主に、
〇 |
スクール・サポート・スタッフや部活動指導員等の専門スタッフの拡充 |
〇 |
大学生等の放課後学習ボランティアの配置 |
〇 |
教員の研修申込みのWeb化、オンライン研修の導入 |
〇 |
勤務時間管理の徹底 |
〇 |
県立学校における働き方改革推進月間の設定 |
〇 |
県立学校教職員を対象とした意識調査の実施 |
などに取り組みます。
できることから速やかに、コツコツ積み上げながら「実効性ある取組」を継続するよう努めます。
「愛媛県教育委員会 令和2年度 学校における働き方改革推進計画」は、3月末頃HPに掲載します。
なお、
県立学校の教育職員の勤務時間の上限について、原則月45時間、年360時間とする方針の実効性を高めるため、
関係条例を改正するとともに、
新たに県教育委員会規則を定めます。(条例・規則ともに令和2年4月1日施行)
3.各課室からのリレーエッセイ
県教育委員会として一体的に学校における働き方改革を推進できるよう、総合的な調整を担当しています「教育総務課」です。
令和元年度は、国において、関係法律の改正がなされるなど、学校における働き方改革の取組がより一層強力に進められた年でした。本県においても、教育委員会がより一体となって取組を進めるため、5月に「愛媛県学校における働き方改革推進本部」を立ち上げましたが、校務支援システムの全県立学校での稼働や、全県立学校教職員を対象としたテレワークの導入などのICT活用、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員、スクールロイヤー(弁護士)など専門スタッフ等を活用したチーム学校の推進、教育関係10団体と連携して行った「働き方改革推進共同宣言の実施」など、様々な取組を行ってきました。県教育委員会としましては、学校における働き方改革の取組が、単に「勤務時間の削減」のみにとらわれることのないよう、教職員の「心身の健康」「学びの充実」「誇りややりがい」にも着目し、検証を重ねながら取組を進めていきたいと考えています。
そして、学校現場で教育に携わる誰もが、ワーク・ライフ・バランスを実現し、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう、また、子どもたちが、プロフェッショナルとしての誇りややりがいを持ち、生き生きと働く魅力的な教職員に囲まれて、伸びやかに学ぶことができるよう、取組を進めてまいりますので、引き続き、各学校の取組について、御理解・御協力いただきますようよろしくお願いします。