働き方改革通信



愛媛県 学校における働き方改革通信 Vol.2

 学校現場を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が拡大する中、教員の長時間労働の現状が明らかになっています。
 「将来を担う子どもたちによりよい教育を実践する」ため、愛媛県教育委員会及び各県立学校において、『まじめに』働き方改革に取り組んでいる様子をお伝えします。
 ぜひご一読いただき、本県の学校における働き方改革につきまして、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

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1.お知らせ


(1)『愛媛県学校における働き方改革推進方針』の策定

 愛媛県では、学校現場で教育に携わる誰もが、ワーク・ライフ・バランスを実現し、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう、また、子どもたちが、プロフェッショナルとしての誇りややりがいを持ち、生き生きと働く魅力的な教職員に囲まれて、伸びやかに学ぶことができるよう、この度、「愛媛県学校における働き方改革推進方針」を策定しました。
 この方針では、本県の取組を6つの基本方針に整理しており、取組の柱の一つに「保護者・地域との連携」を挙げています。学校における働き方改革を推進し、子どもたちにとって効果的な教育活動を行うためには、保護者や地域の皆様との連携が不可欠であることから、引き続き、御理解・御協力を賜りますようお願いします。
 
 ・愛媛県学校における働き方改革推進方針について
 なお、県立学校の教育職員の勤務時間の上限についても、原則月45時間、年360時間とする方針を策定しました。


(2)『学校における働き方改革推進月間』の設定

 今年から、学校現場の取組に対する意識を高め、徹底を図る期間として、県立学校を対象に、令和3年度までの毎年11月を「学校における働き方改革推進月間」に設定することとしました。
 推進月間中は、ICTの活用や業務の見直し、部活動休養日・活動時間の遵守など、各校において重点的に取り組みました。
 
 ・学校における働き方改革推進月間について

2.今月号のピックアップ


 毎号、その時期の特徴的な取組、新たな取組等をピックアップしてお知らせします。
 今回は、『学校における働き方改革推進共同宣言』の実施について、お伝えします。
 
 【概要】  10月27日(日曜日)に開催された「えひめ教育の日推進大会」(in新居浜市)において、教育関係団体10団体の代表者が一堂に会し、『学校における働き方改革推進共同宣言』を行いました。
 学校における働き方改革について、関係団体等が連携して、その取組を推進していこうと、今回初めて実施したものです。  それぞれが、学校における働き方改革に積極的に取り組んでいこうという意識を高めるとともに、オール愛媛体制で働き方改革を推進する機運の醸成を図りました。

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【宣言主体 10団体】
(後列左より)
 愛媛県小学校体育連盟会長、愛媛県中学校体育連盟会長、愛媛県高等学校体育連盟会長、愛媛県高等学校文化連盟会長、愛媛県高等学校PTA連合会副会長
(前列左より)
 愛媛県高等学校長協会理事、愛媛県小中学校長会会長、愛媛県教育委員会教育長、愛媛県市町教育委員会連合会理事、愛媛県PTA連合会会長

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共同宣言の様子
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推進フェスティバルの様子
小学生による「金管楽器演奏」

3.各課室からのリレーエッセイ

 公立小中学校を担当しています「義務教育課」です。
 本県公立小中学校教員の勤務状況については、平成30年11月、文部科学省調査に準拠した調査を各市町教育委員会に依頼し、抽出校(小学校40校、中学校20校)を対象に実施したところ、1週間当たりの学内勤務時間が60時間を超える教諭が、小学校で約4割、中学校で約7割と多数存在することが改めて明らかになったところです。
 このような状況の中、県教育委員会では、教職員が子ども一人一人と向き合う時間を確保することや、教職員一人一人のワーク・ライフ・バランスの充実を目指し、希望する市町に教員の業務のサポートを行うスクール・サポート・スタッフを配置するほか、県内3市1町をモデル地域として業務改善に係る実践研究を行うなど、様々な取組を実施しているところです。
 今年の7月11日(木)に、県庁において各市町教育委員会関係者が参加して「学校現場の業務改善に係る意見交換会」を実施したところ、効果的であった取組として、次のような内容が紹介されました。

  • 校務支援システムの導入
  • タブレット活用による授業の効率化
  • 専門スタッフによる外部人材(地域コーディネーター)の活用
  • 部活動休養日の設定 
  • スクール・サポート・スタッフの導入
  • コミュニティ・スクールの導入
  • 学校閉庁日の設定
  • 事務局への専門職配置(元教員) 等

 今後は、今年度の取組に対する成果報告会を年明けに開催し、モデル市町である、西条市、今治市、松前町、八幡浜市の成果について情報共有するとともに、各市町の取組と合わせて全市町への情報提供を行う予定です。
 今後とも各学校の取組について、ご理解・ご協力を賜りますようよろしくお願いします。

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